8月に「耐震診断技術者講習会」と「考査」を受け、
現在、
「東京都木造住宅耐震診断事務所」の登録手続き中です。
この制度は、木造の住宅の耐震診断を促進するため、耐震診断のできる事務所を東京都で登録・公表する制度です。
阪神淡路大震災の被害データでは、地震の直接の被害で亡くなられた方のうち8割が、昭和56年(1981年)以前の古い基準で作られた木造住宅や維持管理の悪い木造住宅での倒壊などによる圧死だったそうです。
8月に行われた講習会では、耐震診断基準の策定に関わる研究者や実務者による講義や、東京都の担当者による制度や診断手順の解説のあと、筆記試験がありました。
30年以内に南関東でM7程度の大地震が発生する確率が70%と想定されている中、東京都には、古い基準で作られた木造住宅が30数万棟あるそうで、とにかく急いで1軒でも多く耐震化を進めなければ、、という焦りが、レクチャーの中からも伝わってきました。
この登録制度は東京都独自のものですが、今回勉強した耐震診断基準は、全国共通でまとめられたものなので、ESPADでも都内に限らず、できる限り対応していきたいと考えています。大まかな流れは、ご相談→調査→耐震診断→(必要に応じ)耐震改修の設計→工事検討 となります。築30年以上の住宅となると、そのほかのリフォームが必要な時期を迎えているお宅も多いと思われます。設計事務所として、それらを兼ねてのご提案もできますので、お気軽にご相談ください。(や)
※データは東京都都市整備局の制度解説パンフレットより。